よくある相続に関するご相談
遺言書を残したい方へ
- 遺言の効力は絶対なのか、何に気をつければ良いのか
- 紛失したり見つけられなかったりしないだろうか
- プランはできたが、法律的な書き方が不案内で、手紙のような文章になってしまう
このようなお悩みは専門家にお任せください。弁護士なら、自ら手がけた事案や過去の判例などを参考に、「もめ事になりやすいポイント」をお示しすることが可能です。多くの方が「自分は大丈夫だろう」と考えることで、逆にトラブルを起こしています。法律相談を利用して、しっかりとした知識を身につけてはいかがでしょうか。
相続に関するケーススタディ
■ご相談内容
父の遺言が見つかり、家業を手伝っていた兄に「遺産の全額を譲る」と指定されていました。インターネットで調べてみたら「遺留分」が主張できそうなのですが、このまま進めても大丈夫でしょうか。
無料相談でのアドバイス
典型的な「遺留分減殺請求」の事例といえるでしょう。ただし、遺言そのものが無効となれば、本来の法定相続分を譲り受けられます。これらは、寄与分の手続きと異なり同時進行が可能ですから、「遺留分減殺請求」の主張とともに、遺言の有効性に疑問があるときは、それを主張したらよいでしょう。
正式依頼の結果
遺言が法的な要件を満たしておらず、故人の意思能力も疑われたことから、裁判所より無効という判断が下されました。
ここがポイント
一般的に遺留分は「法定相続分の2分の1」とされています。いたずらに権利を主張するより、何ができてどのような結果を生むのか、弁護士と相談されてみてはいかがでしょうか。
まず相談の場へ来ていただくことが解決への第一歩です
当事務所では初回30分無料の法律相談を承っております。「弁護士が力になるかどうかわからない」という方でも、気軽にご活用ください。自力で解決できる場合がございますし、大枠の方向性はつかめるでしょう。
